静岡市議会 2022-02-08
令和４年２月定例会（第８日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時30分開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、市長から、議案第71号静岡市
教育委員会委員の任命について外19件が提出されました。
次に、本日、天野正剛君外42名から、発議第２号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書が提出されました。
次に、報告第５号専決処分の報告外２件の報告がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第26号 令和４年度静岡市一
般会計予算 外44件
3 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算から日程第45、議案第70号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
これら45件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、井上恒彌君。
〔井上恒彌君登壇〕
4
◯井上恒弥君
総務委員会に付託となりました議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする議案11件につきまして、審査における意見・要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第26号中所管分のうち、市長公室に関する要望・意見についてです。
市政の広報・広聴事業は、
シビックプライドの醸成や交流人口、関係人口の増加など、政策に関わる重要な役割を担うものであるから、継続性・一貫性のある発信による戦略的な広報の実施を求める意見がありました。併せて職員の意識の啓発に努めるとともに、
市ホームページの充実を図られたいとの意見もありました。
また、市民の声を聞く事業に関連し、事業の立案、実施に際しては、市民の意向聴取を行政の
自己チェック、議会の監視の３本立てで進めることが必要であり、行政側からの一方通行にならないようにしていくことが必要であるとの意見が述べられました。
また、
シティプロモーション推進事業について、移住・
定住推進事業や
観光促進事業とも密接に関連する事業であるから、静岡市が移住先として選ばれ、憧れの都市となるよう事業を推進してほしいとの発言がありました。
次に、
危機管理総室です。
静岡型災害時
総合情報サイト構築事業について、いつ発生するか分からない災害に迅速に対応できるよう、できる限り早期の運用開始を目指していただきたいとの意見がありました。
次に、総務局です。
コンプライアンス推進事業に関連し、法令遵守に向け職員研修をしっかり行うなど、万全な取組を求めるとの意見や不祥事を防ぎ、業務の適正を確保するため内部統制を確立するなど、厳正な対応を強く求めるとの意見、
内部通報制度の導入により、誰もが通報でき、問題解決に当たれる仕組みをつくる必要があるとの意見がありました。
続いて、企画局です。
移住・
定住推進事業について、移住した方にその後も定住してもらえるように追跡調査などを実施し、事業の効果を分析してもらいたいとの発言がありました。
企画調査事業のうち、
サッカースタジアムによる
まちづくり検討について、
歴史博物館の建設や
市民文化会館の改修などの大型事業がほぼ同時にスタートする、また、清水庁舎の整備計画も残っているので、現在の社会情勢や経済情勢を把握した上での検討を求めるとの意見や、例えばアリーナや
海洋文化施設などの集客施設を複合化した場合の必要経費や
経済波及効果について比較、検討を求める意見がありました。
さらに、コロナ禍において、清水庁舎の整備や
アリーナ誘致等の
ハード事業が続くことで、税金の使い方に疑問を持つ市民もいることから、民設民営で行うことで、これまでとは違った税金の使い方ができることを知ってもらう努力や情報発信の仕方について検討してもらいたいとの発言がありました。
次に、
ＳＤＧｓ推進事業について、
ＳＤＧｓユースサミットが国連の
ホームページに掲載されるなど、すばらしい取組をしているので、静岡市が世界を牽引していくという気持ちで積極的に情報発信していただきたいとの意見がありました。
清水庁舎整備事業について、事業の進め方を含め、これまでの過程には問題があると考えているので、もう一度原点に戻り、今後は適切な検討と対応を求めるとの発言がありました。
アリーナ誘致推進事業について、今後、具体的な整備手法や財源構成が検討されていくと思うが、コスト面での懸念もあるため、慎重な対応を求める意見や、確かな需要予測の下に市民に受入れられる
事業スキームの構築を求める意見、交通政策などについて丁寧な情報提供に努められたいとの意見などが述べられました。
また、
アリーナ整備着工後も、
スケートボードなど、スポーツを楽しめるよう、
ローラーパークの移転方針について早急に検討されたいとの発言がありました。
スマートシティ推進事業について、産官学民で提携し、他市の先行事例となるよう取り組んでいただきたいとの意見や、市民が具体的にイメージを描けるよう行政側からのタイムリーな情報提供を求める意見がありました。
企画調整事業に関し、第４次
総合計画策定について、市民の声もしっかりと反映していただきたいとの意見や、交流人口も含めて人口活力を持たせることは理解できるが、それらを計画に位置づけるならば、定住人口の目標を掲げるべきであるとの意見がありました。
続いて、財政局の所管についてであります。
ふるさと寄附金受入推進事業について、市外の方に静岡市の魅力を発信できるチャンスであり、交流人口や関係人口の増加にもつながる波及効果の大きい事業であるので、静岡市に寄附していただけるような戦略的な情報発信に取り組まれたいとの意見や、ＣＭや観光大使によるＰＲについての提案がありました。
また、返礼品の事業者について、環境への配慮やＳＤＧｓに取り組んでいることなどを条件に選考してはどうかとの発言がありました。
次に、
車両管理事業に関連し、公用車の台数について業務遂行に支障はないとのことであるが、引き続き効率的な運用を求める発言がありました。
また、全体的なこととして、今後、人口減少に伴う社会保障や社会福祉といった義務的な経費の増加による財政の硬直化が懸念されるため、投資先の精査あるいは必要経費が増加しないかなど、しっかり吟味し、厳しい視点に立った財政運営に努められたい。また、
新型コロナのような不測の事態も起こり得るため、基本に忠実に業務に邁進していただきたいとの発言がありました。
次に、会計室です。
窓口における
キャッシュレス決済導入について、事故のないように進めていただきたいとの発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見のほか、議案第26号中所管分については、
リニア中央新幹線、自衛官募集、
国民保護計画に関係する経費が含まれていることから、
アリーナ誘致推進事業については、周辺に与える影響等の対応を誰がやるのか主体が明らかになっていない点があることから、慎重に進めるべきと反対する旨の討論がありましたが、表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第45号静岡市
職員定数条例の一部改正については、正規職員を減らし、その一部を
会計年度任用職員で対応するとのことだが、やはり正規職員で対応すべきであるとし、反対するとの発言、また、議案第47号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正については、主査級職員がこれまで到達していた給料月額を切り下げる改正であり、職員の士気低下が懸念されることから、反対するとの発言がありましたが、これら２件の議案を表決に付したところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
残る議案第27号、第30号、第31号、第44号中所管分、第46号、第48号、第49号及び第68号については、特に発言はなく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告申し上げます。
5 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、
市民環境教育委員長、長島 強君。
〔長島 強君登壇〕
6 ◯長島 強君
市民環境教育委員会に付託となりました議案８件について、審査における要望・意見を中心に、審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算のうち
市民局所管分であります。
まず、
ふるさと応援寄附金等による
ＮＰＯ等指定寄附事業について、この事業は地域の活動を支え、地域の絆を深めることにもつながる重要な取組であるため、専門の
アドバイザー等に委託して、相談窓口を設置するなど、行政が寄り添って
市民活動団体等の活動を応援するような
仕組みづくりを検討されたいとの発言がありました。
次に、
パートナーシップ宣誓制度の導入については、すばらしい取組であるが、新しい制度であり、まだ未成熟な部分もあると思うので、制度の運用に当たっては、様々なケースを想定して、丁寧に対応されたいとの要望がありました。また、制度の周知・啓発を積極的に行い、誰もが暮らしやすい静岡市にしていってほしいとの発言もありました。
次に、
消費者保護啓発事業について、若者の被害を防止するためには、学校での教育が重要であり、子供たちに実際の事例も紹介しながら、自分の身近なところに危険が潜んでいるということを理解してもらうことが重要であるとの意見が述べられました。
また、
消費生活相談の中で解決が難しいものは、関係機関へつなぐなど、相談者に寄り添った対応を求める発言もありました。
次に、
井川湖渡船運営事業について、今年の４月下旬に待合所が完成し、お披露目の記念事業が予定されているとのことで大変期待している。井川湖周辺の
キャンプ施設や温泉施設などと連携し、多くの人に訪れてもらえるよう取り組まれたいとの要望がありました。
次に、
区役所所管分であります。
窓口業務の
デジタル化について、将来に向けて何が必要なのか、また、新たな仕組みによって利用が困難になる方へのフォローをどうするかなど、
利用者目線で検討を進められたいとの発言や、
デジタル化されても、手続ができる窓口は残してほしいとの意見がありました。
また、
市民サービスの向上と同時に、職員の働き方改革にもつなげてほしいとの要望もありました。
次に、
環境局所管分であります。
まず、
地球温暖化対策関連事業について、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けて、短期的な視点ではなく、50年後、100年後のあるべき姿をイメージしながら着実に取組を進められたいとの発言や、危機感を持って取り組まなければならない最重要課題の１つであるため、環境局が
リーダーシップを取って事業を推進してほしいとの要望がありました。
また、来年度策定する第３次静岡市
環境基本計画は、市の環境政策の総合的な方向性を示す計画であるため、前向きに策定作業を進められたいとの発言もありました。
次に、
南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業について、
ライブカメラの運用開始により強化した情報発信と併せて南アルプスの山に触れるツアーを実施し、その魅力を感じられる機会の創出も検討されたいとの要望がありました。
また、
リニア中央新幹線静岡工区の工事による
生物多様性への影響について、市としても関係機関への働きかけや意見表明を積極的に行ってほしいとの発言がありました。
次に、
放任竹林対策事業について、
ボランティア活動だけでは問題の解決は難しいため、竹の需要を創出するアイデアを広く募集し、様々な活用方法を検討されたいとの要望がありました。
次に、
教育委員会所管分であります。
まず、廃校施設の活用について、民間から活用方法を提案していただき、その提案を地域の方も含めて選考するなど、地域の活性化に資する施設となるよう、スピード感を持って検討を進められたいとの発言や、施設周辺の自然を最大限に活用してほしいとの要望がありました。
次に、静岡を食べよう！おいしい
給食提供事業について、市内産食材を給食で食べるだけではなく、調理師などを招いて調理実習で一緒に作るなどの体験や、学校給食に係る情報を集約した総合サイトに
静岡ならではの献立のレシピを載せるなど、家でも楽しめる工夫をされたいとの発言がありました。
また、食材の選定においては、
持続可能性や環境負荷にも配慮してほしいとの意見も述べられました。
次に、
特別支援教育推進事業について、
特別支援教育支援員の増員は評価するが、自閉症・
情緒障害学級の非常勤講師の配置基準が引下げられなかったことは残念であり、今後の改善に期待するなど、さらなる人員配置を求める発言が複数の委員からありました。
次に、
図書館管理運営事業について、
新型コロナウイルス感染防止や、利用者の利便性向上につながる電子書籍の貸出しを前向きに検討されたいとの要望がありました。
次に、議案第60号静岡市生涯学習交流館の
指定管理者の指定についてであります。
指定管理制度を利用する場合は、市民から疑念を抱かれることがないよう、透明性のある運用に努められたいとの発言がありました。
また、新たな管理者の指定に当たっては、たとえこれまでの管理者に実績があったとしても、公募して他の事業者が参入できる機会を与えることが必要であるとの意見が述べられました。
次に、議案第69号町の新設についてであります。
住居表示を実施してほしいと考えている地域はほかにもあるため、積極的に地域と協議しながら検討を進められたいとの要望がありました。
なお、議案第51号、第55号から第57号まで及び第59号の５件については、特に要望・意見は述べられませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第26号中所管分については、国民への徴税強化や社会保障の給付抑制が目的であるマイナンバーカードの普及事業が含まれていること、また、
小中一貫教育の必要性に疑問があるとの理由から、反対する旨の討論がありましたが、表決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
そのほかの議案第51号、第55号から第57号まで、第59号、第60号及び第69号の７件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
7 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、
厚生委員長、栗田裕之君。
〔栗田裕之君登壇〕
8
◯栗田裕之君
厚生委員会に付託となりました議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする議案13件に対する意見・要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第26号の
一般会計予算のうち
保健福祉長寿局所管分であります。
まずは、
高齢者施設等防災改修事業費助成について、この事業は
高齢者施設等が災害時に事業継続をしていくための施設整備に要する経費の助成を行うものですが、委員から、事業目的を達成するための手法等を広く検討し、関係する事業者等に提案するような対応を求めるとの発言がありました。
次に、
生活保護扶助事業に関して、生活保護に関わる窓口対応などにおける苦情を耳にすることがあるが、申請者や受給者に寄り添った対応を求めるとの意見が述べられました。
次に、
自殺対策事業について、
コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、引き続き悩みを持つ市民のメンタルヘルスケアが求められている。そのために、多職種による
ワンストップの相談やオンラインでの相談会の実施、さらに身近な支援者である
ゲートキーパー養成研修の充実など、悩みを抱える市民の自殺防止に努められたいとの発言がありました。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、医師会や関係する医療機関と丁寧な調整を行い、３回目の
ワクチン接種を円滑に進められたい、また、
新型コロナウイルス感染症対策課の設置に関連して、これまでの２年間の対応等を改めて検証し、第７波に備えられたいとの発言がありました。
次に、
障害者歯科保健センター運営費について、当センターは障害のある方の歯科保健に特化した全国的にも数少ない直営施設であるので、これからも関係機関と連携して、障害のある方の健康を支えられたいとの発言や、
障害者福祉施設等整備事業費助成について、
医療型児童発達支援センターは、県内初の施設だと聞いているが、今後とも障害のある児童の支援、保護者の負担削減などに取り組まれたいとの要望などがありました。
次に、
食品衛生監視指導事業に関連して、地域で開催されるお祭りやイベントにおいて提供される食品の衛生管理について、的確な指導・アドバイスをしていただきたいとの要望がありました。
次に、
動物指導費の
ペット防災対応ボックス設置事業について、
動物指導センターと防災を所管する
危機管理総室、各区役所の防災担当課で情報を共有しながら、局間連携の下、確実な事業実施に努められたいとの要望がありました。
次に、
子ども未来局の所管分であります。
まず、
児童クラブ運営事業についてです。
令和４年度から
医療的ケア児の受入れを開始するが、
医療的ケア児の実態把握に努め、安心してサービスが受けられるよう環境整備に努められたい。また、
児童クラブ入会者の
保護者負担金の
コンビニ収納等を進め、保護者の利便性の向上とともに、現場の負担軽減にも努められたいとの意見が述べられました。
あわせて、
児童クラブの
運営方法等が市内で統一されていないことに関し、地域の意見を聞きながら今後の在り方を検討されたいとの発言がありました。
次に、
私立こども園・
保育所等運営費助成について、保育士等の処遇改善に向けた市独自の取組を評価するとの発言のほか、継続的な処遇改善により、保育士の確保に努められたいとの発言や、保育士等が働きやすい環境整備を求めるとの意見が述べられました。
次に、結婚新
生活支援事業費助成について、令和４年度は令和３年度に比べ、予算を倍増させたとのことだが、申請状況に対応できるよう、今後どのような対策が必要か検討されたいとの要望がありました。
次に、議案第32号の
国民健康保険事業会計予算及び議案第70号の
国民健康保険条例の一部改正について、未就学児の保険料の被保険者の均等割額が減額されることは評価するものの、
国民健康保険の加入者は、高齢者や低所得者が多いという構造的な問題がある。そのため、
国民健康保険制度を成り立たせるためには、公的な支援について
全国市長会も国へ提言しているが、さらに要望を強めていただき、国が決めるまでの一定の間、法定外の繰入れもやむを得ないと考えるので、ぜひ検討されたいとの発言がありました。
次に、議案第41号静岡市
病院事業会計予算について、清水病院の災害時の事業継続に必要な設備・機器の取扱いに習熟している職員は限られていると思われるので、ＢＣＰにつながる対応として、日常の管理の中で運営体制を確立されたいとの発言がありました。
残る議案第29号、第35号、第36号、第38号から第40号まで、第50号、第62号及び第63号の９件については、特に発言はありませんでした。
次に、討論でありますが、議案第26号の
一般会計予算について、
市立こども園配置適正化事業は、
市立こども園の民営化あるいは統合ということで公的責任の後退につながる。子供の数は減っているものの、保育の必要性は高まっているところであり、公的責任を果たしていくべきであるとして反対する旨の討論がありました。
以上のような討論の後、議案第26号を表決に付したところ、賛成多数をもって可決すべきものと決定しました。
残る議案第29号、第32号、第35号、第36号、第38号から第41号まで、第50号、第62号、第63号及び第70号の12件は全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、
観光文化経済委員長、尾崎行雄君。
〔尾崎行雄君登壇〕
10
◯尾崎行雄君
観光文化経済委員会に付託されました議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算中所管分をはじめとする10件の議案につきまして、審査における意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
なお、議案第26号中所管分に対しては、
海洋文化施設整備事業費等を削除する修正案が提出されましたので、併せて申し上げます。
初めに、議案第26号の
一般会計予算中所管分のうち、
観光交流文化局の所管について申し上げます。
まず初めに、観光の
まちづくりへの取組について、一極集中から適度な疎へとの考えは、
デジタル田園都市国家構想や
分散型国土形成計画等に通じるものであり、ぜひ創意工夫を行い、地域資源を活用した観光振興への取組を求める発言がありました。
次に、歴史文化の
地域づくりについては、
観光交流文化局が
リーダーシップを発揮し、品格や奥行きのある歴史文化の
地域づくりに取り組まれたいとの意見がありました。
次に、
東海道歴史街道まち歩き推進事業及び５市２町の
ＤＭＯ推進事業については、事業成功の鍵となる、するが
企画観光局への積極的な提案や、
ＤＭＯ推進に向けたシンクタンクによる調査内容が市民に伝わるよう努力されたいとの発言がありました。
次に、
ナイトツーリズム推進事業については、夜景観光のＰＲと波及効果に期待し、観光客の滞在時間の延長や宿泊客数の増加のため、
関係事業者からの意見聴取や数値目標の設定等により、しっかりと事業評価されたいとの複数の意見がありました。
次に、令和５年の
歴史博物館開館については、大河ドラマ「どうする家康」の放送とも相まって大きなチャンスとなるため、予定どおりの開館に向け着実に準備されたい。
さらに、
大河ドラマ活用推進事業については、創意工夫により、
大河ドラマ館をすばらしい施設にされたいとの複数の発言がありました。
三保松原保全活用事業については、羽衣の松周辺だけでなく、
世界文化遺産の構成資産に入っている三保松原全体をどのように守っていくのかにも光を当て、市民に関心を持っていただくよう事業を進められたいとの意見がありました。
このほか、今後の観光客増加を見越し、久能山東照宮の表参道入り口付近の観光トイレと観光バス駐車場を整備する久能山下周辺整備事業を大変有意義なものであると評価する発言や、駿府城の遺構の保存と活用を両立させるべく、デジタル技術を取り入れた駿府城跡天守台野外展示事業への積極的な取組を求める発言などがありました。
続いて、経済局関連について申し上げます。
まず、産業振興プラン推進事業については、アフターコロナを見据え、地域特性を踏まえた事業展開や創業支援への継続した取組を求める発言がありました。
次に、こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」については、本事業が持つ意義をいま一度明確にし、利用者の増加に向けての施策の展開を求める意見がありました。
次に、企業立地用地開発推進事業については、商工部が先頭に立ち、企業立地等に積極的に取り組まれたい、また、開発に当たり、農業振興や保全を目的とした農地、いわゆる青地が含まれる場合であっても、経済局内で柔軟に対応されたいとの発言がありました。
次に、チャレンジショップ出店事業費助成について、中心市街地の発展に向けては、大型商業施設に限らない空き店舗対策や、空き店舗の活用に向けた支援が必要であるとし、そうした新たな事業の検討を求める意見がありました。
次に、漁港維持管理事業については、由比・用宗両漁港における近年の台風被害は甚大であり、漁業活動への影響も過去に例を見ないものとなっているため、十分な調査の上、早急な対策を図られたいとの要望がありました。
このほか、茶産地の維持、茶どころ日本一の維持ということで、茶農家の永続的な経営について検討を行う体制の構築や、静岡茶の魅力を高める施策を求める意見、新産業の創出と新規創業へのさらなる支援を求める発言、中山間地支援に対する事業について、地域の皆様や新たな人材とともに寄り添った支援の継続を求める複数の意見、中央卸売市場の事業について、今後の市場の在り方や経営展望の検討等、積極的な推進を求める発言がありました。
また、コロナ禍で大きなダメージを受けた中小企業、個人事業主にしっかり寄り添った支援の継続や、飲食店だけでなく、納入業者などに対する支援の拡充を求める意見等がありました。
なお、議案第33号、第37号、第44号中所管分、第52号、第61号、第64号から第67号までの議案９件については、特に発言はありませんでした。
次に、議案第26号中所管分のうち、修正案の対象となる
海洋文化施設整備事業費等についての討論であります。
まず、修正案賛成の理由として、１点目は、収支予測に対する懸念として、市が運営費の約半分の70億円を負担することになり、プロフィットロスシェアが導入された点。また、市は公共施設の耐用年数を60年としているが、事業計画は15年までであり、維持管理費は、年を追うごとに増大する一方、将来的な負担増の懸念が払拭できない点。
２点目は、波及効果に対する懸念。全体的な将来像が全く見えていないのが現状で、投資効果においても18年間の
経済波及効果が600億円とは、総事業費の240億円に対して多いとは言えない点。
３点目は、現在の社会情勢。現在、コロナ禍にあって、日本全体の経済見通しが大変懸念される状況での、合併後、最大規模の大型公共投資である点。
以上、３点から、令和４年度当初予算での
海洋文化施設整備の再開は、完全な見切り発車であり、ここは原点に立ち返り、進めてきた事業を一時止め、議論を深めることも重要だと考えるため、
海洋文化施設整備事業費等を削減する修正案に賛成するとの討論がありました。
一方、修正案反対の理由として、去る２月28日、静岡商工会議所、清水区自治会連合会等、多くの団体から
海洋文化施設の早期整備についての要望書が提出され、市民の声に誠実に応えていく必要がある点。
また、まん延防止対策の最中ではあるが、公民連携で、にぎわいを創出している中、アフターコロナに向け、着実な対策を講じていく必要がある点。
さらには、駿河湾スマートオーシャン議員連盟が設立され、ＪＡＭＳＴＥＣで建造を進めている北極域研究船の清水港への誘致、基地化を目指す動きがあることは、ＳＤＧｓやグリーンとデジタルの視点を取り入れた世界に輝く海洋・地球総合ミュージアムの実現に向けて大きな追い風になる点。
以上、３点から、事業を遅らせ、また休止させるような修正案に反対するとの複数の討論がありました。
また、議案第26号の原案については、賛成する、反対するとのそれぞれの発言がありました。
以上のような討論の後、各議案を表決に付したところ、議案第26号に対する修正案については、賛成少数をもって否決すべきものと決定しました。
一方、同原案については、賛成多数をもって可決すべきものと決定しました。
なお、残る議案第33号、第37号、第44号中所管分、第52号、第61号、第64号から第67号までの議案９件は、全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、都市建設委員長、畑田 響君。
〔畑田 響君登壇〕
12 ◯畑田 響君 都市建設委員会に付託となりました議案６件につきまして、審査における要望・意見を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算のうち、都市局所管分についてです。
初めに、都市構造再編集中支援事業のうち、草薙駅前通線整備事業について、市民が有意義に活用できるような魅力的な空間にしていただきたいとの発言がありました。
また、近隣の中之郷９号線についても、学生が多い土地柄を考慮し、歩行者の安全を確保できるような空間整備を求める意見がありました。
次に、静岡都心地区まちなか再生事業については、中長期的な視点に立って、民間主体によるにぎわいづくりの実現に向け、その礎となる人材育成には特に力を入れていただきたいとの要望がありました。
次に、公共交通幹線軸の運行再編事業については、路線バスのルートやダイヤの最適化、乗換え機能の向上、不採算路線の改善により、路線バスの運行維持が図られていくため、市民生活に欠かせない路線バスの運行が維持されるよう引き続きの尽力を求める意見がありました。
次に、静岡駅南口駅前広場再整備事業については、政令市の玄関口として、ふさわしい場所をつくることはもちろん、市民にも使いやすく、立ち寄りたくなるような場所をつくり上げていただきたい。
また、静岡駅南口にルノアールの彫刻像が設置されて30年近くたつが、そのことを知らない市民の方が多いように感じるため、整備計画と併せて、ルノアールの彫刻像の展示方法について検討を求める発言もありました。
次に、御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発事業については、地下道の一部ルートを変更する工事に当たり、朝夕の混雑時に事故が発生しないよう事前告知の徹底や、迂回路の整備など、安全第一で工事を進めていただきたいとの要望がありました。
次に、駿府城公園お堀の水辺空間活用事業について、大阪城の外堀で実証実験が行われている海床ロボットの実例が取り上げられ、本市においても先進事例を研究しながら、求心力のある事業展開を求める意見がありました。
公園・緑地等維持管理事業について、公園は住民の憩いの場でもあるため、高齢者や家族連れにも優しい、駐車場の完備された公園の整備を求める要望がありました。
また、本市の公園は、市民の日常生活に潤いを与えるとともに、防災拠点となる重要な施設であるので、利用者の安全を第一に考え、公園遊具の改修・更新が滞ることのないように予算を確保していくことや、費用対効果の高い維持管理を求める意見もありました。
次に、木造住宅
耐震補強事業費助成については、居住者の費用負担があるため、事業推進が難しい面もあると思うが、大地震の発生により、家屋が倒壊すれば居住者の命を失うことにつながってしまうため、引き続き粘り強い対応を求める発言がありました。
次に、建設局所管分についてです。
初めに、地籍調査事業と急傾斜地崩壊対策事業については、緊急性の高い地域から優先的に早期の対応を求める意見がありました。
次に、道路台帳整備事業については、
デジタル化を進めていく中で局間連携を図り、農道、林道、河川等の情報も、道路と同様にオープンデータ化することを検討し、
市民サービスの向上に努めていただきたいとの要望がありました。
次に、河川構造物耐震・津波対策事業に関しては、河川の氾濫を抑えるための対策であることから、有事の際、迅速に対応できるよう日頃の整備に尽力していただきたいとの発言がありました。
次に、道路新設改良事業のうち、葛沢線、葛沢２号線については、両河内スマートインターチェンジのアクセス道路ということで、災害時におけるルートの強化はもちろんのこと、地域貢献、地域活性化に期待できるため、一日も早い開通を求める意見がありました。
次に、日本遺産駿州の旅発信安倍川橋建設100周年記念事業について賛同してくださる企業や学校、地域とともに事業を盛り上げ、土木の大切さや先人への感謝を伝える機会にしていただきたい。
また、ＳＮＳを存分に活用し、本市のインフラの魅力発信に努められたいとの発言や、子供たちには身近な歴史を学ぶことで、地域に愛着を持ってもらえるような取組となるように努めていただきたいとの発言もありました。
次に、街路整備事業のうち、宮前岳美線と日の出町押切線は、計画から30年以上の時間が費やされている事業である。安心・安全な工事を行うとともに、災害に強い強靱なネットワークの構築に向けて御尽力いただきたいとの要望がありました。
次に、交通安全施設整備事業のうち、自転車走行空間整備については、平成23年に比べ、令和２年度は自転車の交通事故が半減し、事業効果が目に見えて表れてきていることから、引き続きの整備促進を求める意見がありました。
続いて、議案第28号令和４年度静岡市土地区画整理清算金会計予算については、東静岡地区を例に挙げながら、引き続き丁寧な市民対応を求めるとの発言がありました。
なお、議案第34号、議案第44号中所管分、議案第53号、議案第54号については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第26号中所管分、議案第28号、議案第34号、議案第44号中所管分、議案第53号、議案第54号の６件を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、企業消防委員長、稲葉寛之君。
〔稲葉寛之君登壇〕
14 ◯稲葉寛之君 企業消防委員会に付託されました議案第26号中所管分ほか３件の議案につきまして、要望・意見を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、消防局所管分についてです。
まず、議案第26号の令和４年度静岡市
一般会計予算中所管分です。
消防局の仕事は、市民の生活、生命、財産を守る大切な任務を担っているが、業務に携わる消防職員の命に関わる任務とも言える。令和４年度には、新たに警防部に安全対策課が、各消防署には職員安全指導係が設置されることから、職員のメンタルヘルスにも配慮した上で、安全な環境で業務に臨まれたいとの要望が複数の委員からありました。
また、女性の消防職員や団員の活動状況を紹介する広報活動により、消防職等を目指す女性が増えることを希望するとの意見が述べられました。
次に、消防団員確保対策事業について、団員の成り手不足の解消に向け、創設する出動報酬制度の活用、機能別団員の入団促進などを進められたいとの要望が複数の委員からありました。
また、機能別消防団員について、災害活動に任務を限定するのではなく、指導や技能継承を担う役割も検討されたいとの発言や、団員の準中型自動車免許の取得助成制度について、団員の確保にもつながることから、早急に導入されたいとの発言がありました。
次に、火災予防思想普及事業について、市民の皆さんに対して火災予防の意識向上、放火防止対策、危険物施設の認識等の啓蒙活動にもしっかり取り組まれたいとの発言や、大阪市北区で起きたビル火災を受けて、安全に避難ができるように避難施設の点検や指導を徹底されたいとの発言がありました。
そのほか、広域消防について、広域化のメリットを最大限に引き出すため、焼津市・藤枝市の志太消防との統合が必要ではないかとの発言、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策実行計画を策定されたいとの発言などがありました。
次に、議案第58号静岡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、団員の負担につながらないよう、新しい制度の運用に配慮されたいとの発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第26号中所管分及び議案第58号を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
続いて、上下水道局所管分の議案第42号の令和４年度水道事業会計予算及び議案第43号の令和４年度下水道事業会計予算についてです。
まず、水道事業に関してですが、人口減少による有収水量の減少、施設・管の老朽化等、厳しい経営環境ではあるが、第４次中期経営計画を次期計画へしっかりとつなぐため、デジタル技術の活用やアセットマネジメントの推進による効率的な事業運営、適正な企業債管理、新たな収益確保など、財政の健全化を一段と進められたいとの要望がありました。
特にデジタル技術の活用について、スマート水道メーターは、独居高齢者の見守りなどの付加価値があり、中山間地での検針の効率性向上なども見込まれることから、費用対効果の検証を含め、引き続き導入に向け、取り組まれたいとの意見が複数の委員からありました。
次に、水道管路の更新について、令和４年度の目標の大幅な引上げに期待を寄せる発言がある一方で、入札不調の対応に当たって、今が工事発注環境を総合的に変えていく機会と捉え、課題解決に向けて関係団体と連携し、上下水道局で一致団結して取り組まれたいとの強い要望が複数の委員からありました。
そのほか、マルチ無線機の増設について、平時からの活用や他局との連携強化を求める発言、水道料金の値上げについて、補填財源の状況に応じて、次期経営計画での料金改定は慎重に見極めていく必要があるとの発言などがありました。
次に、下水道事業に関してですが、浸水対策事業について、豪雨災害で致命的な被害とならないよう、建設局との連携・調整を図るとともに、流域治水を基にした浸水対策を一層推進されたいとの要望がありました。
また、大雨による浸水対策に資する高橋雨水ポンプ場整備については、人命や市民の財産を守ることに直結する事業だが、供用開始が延び、現時点では具体的なスケジュールが示されない状況である。建築基準法に係る法令違反の再発防止策を徹底し、早期の事業完了を求める発言がありました。
また、汚水処理について、収支的には厳しい状況であり、さらなる経費の節減や収入の確保の経営改善に取り組まれたい。
一方で、下水道未接続世帯の接続推進に当たっては、個々の事情を踏まえながら、丁寧な説明を心がけるなどして、事業を推進されたいとの発言がありました。
そのほか、汚泥有効利用の多角化への取組について、経費削減等につながるようにしっかり検証されたいとの発言や、水道事業に比べ事業規模も大きいことから、経営を見える化するため、一般会計が負担する雨水事業と下水道使用料で賄う汚水事業を区別して、市民へ情報提供することを研究されたいとの発言などがありました。
次に、上下水道事業全般に関してですが、広報活動について、市民の上下水道事業や経営状態への理解度向上を図り、上下水道事業の運営に理解を求めることを期待するとの意見や、脱炭素社会の実現に向けて市長部局と連携した取組、数値目標の明確化を求める発言などがありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第43号の下水道事業会計予算については、下水道事業受益者負担金が都市計画税との二重徴収であり、廃止すべきとする反対の討論がありましたが、表決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、残る議案第42号の水道事業会計予算を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（鈴木和彦君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、ただいま議題となっております議案第26号に対して白鳥 実君外７名から修正の動議が提出されておりますので、石井孝治君から提案理由の説明を求めます。
〔石井孝治君登壇〕
17 ◯石井孝治君 今議会に上程された議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算において、歳入の22款繰越金を1,383万6,000円減額、歳出において２款２項企画費のうち17目
海洋文化施設建設費を同じく1,383万6,000円減額し、歳入歳出ともに合計3,377億8,616万4,000円に減額修正するものです。
また、債務負担行為に示された
海洋文化施設整備事業費については、削除修正をお願いするものです。
提案者である創生静岡を代表し、提案理由の説明をいたします。
本件は、清水区日の出地区に整備予定の
海洋文化施設整備計画に関わる費用であります。
もともと2019年９月議会に可決されたものの、
新型コロナウイルスの蔓延により白紙化された事業をアフターコロナを見据えても何ら計画を変えることなく、再度提案されたものであります。
創生静岡としては、コロナ禍の現状や需要予測、今後の経済状況も検討し、静清合併後、最大規模である総事業費240円の大型事業を……（「240円」）240億円の……失礼しました。総事業費240億円の大型事業をプロフィットロスシェア制度まで導入して、どうしても進める事業なのか大いに疑問であります。
先日の
観光文化経済委員会で
海洋文化施設に関しての当局説明で明らかになったのは、今後とも市民説明会も意向調査も行わない。商業施設など周辺での民間投資はあくまでも見込みであり、全体像が不明確。入館者も同規模施設と同等以上であろうという極めて楽観的な予測であります。
したがって、現時点での事業再開には賛成することはできず、関係予算、債務負担行為を削除する修正議案を提案するものであります。
議員各位におかれましては、将来の本市を見据えた適切な判断をお願いし、提案理由の説明といたします。
18 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑の通告はありません。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、丹沢卓久君。
〔丹沢卓久君登壇〕
19 ◯丹沢卓久君 自由民主党静岡市議会議員団を代表して、議案第26号から第70号までの45件全ての議案について、一括して討論いたします。
令和４年度の当初予算案の規模は、全会計合わせて6,541億円余と示されました。
このうち議案第26号一般会計歳入歳出予算の総額は3,378億円。市税収入としては、対前年度66億円増収の1,391億円が計上されております。
前年に比べれば、幾らか社会経済の持ち直しと税収増を見込んだ歳入予算でありますが、いまだ先の見えない
新型コロナ感染症への対応に加え、今般のロシアによるウクライナ侵攻と、それに対する経済制裁がもたらす世界経済のひずみが、今後どのような影響を市民にもたらすのか、予断のできない状況にあります。
また、とどまることのない社会保障費の増大、市内定住人口の減少という状況を鑑みれば、今、未来への希望について語ることは決して容易なことではありません。
しかし、だからこそ、私たちには視線を上げ、市民に希望の在りかを示す責任が求められてまいります。
今まさに市民から問われているのは、令和４年度とその先の静岡市がどこに向かって進んでいくのか、そこにはどんな希望があるのか、その答えを示すための航海図であります。
５大構想の筆頭に挙げられる
海洋文化施設整備事業費169億6,000万円が債務負担行為として計上されたのは、2019年のことでありました。
海洋・地球総合ミュージアムと称されるこの
海洋文化施設は、国際海洋文化都市を目指す清水のまちと静岡市にとっての文字どおりのフラッグシップであります。
この整備事業は、コロナ禍の影響や東京オリンピックなどによる建設需要の高騰などによって一時停止されましたが、民間の投資意欲の回復と清水の経済界や地域住民の方々の熱心な御要望を受けて、いよいよ再起動させるべき局面を迎えようとしております。
想定される
経済波及効果は約6,000億円。税収効果は約28億円。民間による周辺への投資誘発効果が見込まれてまいります。既に隣接する客船ターミナルの整備は着々と進み、一昨日には、隣接地に民間の大型ショッピングセンターの増設計画が新聞報道されたところであります。
それでも、現在の世相の厳しさによるものか、最近では、この事業の意味合いがどうも萎縮したようなニュアンスで語られているのは残念でなりません。
先日も、清水の海洋・地球総合ミュージアムは、駿河湾の魚だけしか展示されないらしい。どうやらラッコもペンギンも来ないらしい。これで誘客が見込めるのだろうかといったような随分矮小化された印象の報道がされておりました。
言うまでもなく、私たちがこの施設整備に期待しているのは、単なる観光や娯楽の機能だけではありません。
東海大学やＪＡＭＳＴＥＣなど、専門機関とともに清水港に新たな海洋研究や人材育成に結びつくゲートウェイを開くこと。さらには、清水の
まちづくりと海洋産業の創出を広く展開していくための核となること。
海洋文化施設には、そうした社会的な価値が大きく期待されているのであります。
深海や極地の海を含め、世界の海洋をめぐる環境、資源、気候などの研究は、これからのカーボンニュートラル社会を牽引する技術の基礎であります。海洋産業の面からも、経済産業の面からも、これからの成長が大きく期待される分野とされております。
例えば我が自民党の国会議員は、このほど駿河湾スマートオーシャン議員連盟を立ち上げ、上川陽子会長の下、既に政府が建造を進めている北極探査船の研究拠点を清水港に置き、この船の母港としていく構想を打ち出しているところであります。
こうした構想も、そこに魅力的な拠点があればこその話であります。
つくり上げるべきは、単にラッコやペンギンを見に行くための場所ではなく、市民も、行政も、経済界もこんなにも熱く海洋の魅力を発揮してくれる都市になるならば、ぜひ清水に進出してみたいと世界中の企業を振り向かせるような、そういう拠点施設なのであります。
私がカリフォルニア州のモントレー湾水族館を視察して、大きな感銘を受けたのは2004年のことでありました。
人口３万人ほどの漁港のまち、そのモントレーの缶詰工場の跡地につくられた水族館は、毎年、世界各地からか来館者を200万人も集める、まさに世界に輝く
海洋文化施設であったと記憶しております。
ここにいる私たちが、モントレーにできて、清水にできない理由を探すことに一体何の意味があるのでしょうか。
海洋における持続可能な開発研究の拠点が、私たちの美しい清水港に設置される。そして、海洋版のデジタル田園都市構想のモデル地区となり、技術と人が集まって産業が育ち、地域が豊かになっていく。
こうした未来像を、私たちはいま一度視線を上げて、市民とともに共有すべきではないでしょうか。
今、議会に判断を求められているのは、市民全体の努力によって一歩を踏み出し、真の海洋文化都市となるチャンスをつかむのか、それとも、どうせ駄目だろう、賛成ではないし、反対でもないけれども、もう少し後にしたらどうだろうかと立ち尽くすのか、この二択であります。
私ども自由民主党市議団は、こうしたときには迷うことなく、市民とともに新たな希望に通じるほうを選びます。
日の出の缶詰工場の跡地は、現在は、ただの空き地でありますが、形にしていくのは全てこれからであります。足元を確かめ、検討を重ね、修正を加えながら、よりよいものにしていく努力は、この先幾らでもできます。
北極探査船を呼び込むほどのスケールで考えれば、地球環境の総合ミュージアムに世界の生き物を展示することは少しも無理のある話ではないということも、一応申し上げておきます。
いずれにしても、自由民主党市議団は、専門機関、民間企業、地元経済界、地域の方々、何よりも静岡市民とともに、この事業に賛成の立場であります。
また、市民や民間企業、行政とが力を合わせて進める政策展開は、この
海洋文化施設だけに限ったことではありません。
東静岡へのアリーナ整備や、今後、検討が進む
サッカースタジアムの構想を含む全ての取組においても共通いたします。
視線を上げ、志を持って道筋を示す。市民の共感をいただく。企業や地域を信じて一緒に形にしていく。
田辺市長をはじめ、行政各位におかれては、今年度の予算案に盛り込まれた全ての事業について、堂々と誇りを持って、静岡市がつくろうとしているのは、こういうものですと力強く示していただきたい。
そして、市民に対しては、説明や説得ではなく、そこにある希望を初めから共有・共感していただけるような情報発信をしていただきたいと切に願います。
冒頭に難題の多い現在の世相について触れましたが、これまでと同じことを、これまでと同じようにやっていても将来への希望は見えてまいりません。新しい社会的価値に根差した政策展開が必要であります。
その意味では、来年度の当初予算案には、
ＳＤＧｓユースサミット、災害時総合情報サイト、スマートシティの構築、グリーン産業創出事業、インクルーシブ教育や多文化共生社会の推進など、未来に通じる貴重な道しるべが豊富に盛り込まれております。
また、その基盤となる市民生活、健康や福祉や教育、子育て支援、産業支援、観光政策、大切なインフラ整備などについては、この難しい世相の中でも最大限の願いを込めて事業を構築していただいたものと受け止めております。
このように、令和４年度の当初予算案をはじめとする各議案は、苦しい中にも、何とかして希望をつかみ取ろうとする行政のひたむきな努力が感じられる内容だと評価しております。
これらの事業構築に当たって尽力された、今年度をもって御退職される職員各位をはじめ、これからの静岡市をリードする職員の皆様の努力がそれぞれに花開くことによって、静岡市の市民生活は、より豊かなものになっていくものと確信しております。
そして、私ども自民党市議団もまた、努力を惜しまず、未来に向かうための事業を行政とともに進めていきたいと考えております。
討論の最後に、改めて、今こそが議会も行政も姿勢を正し、視線を上げて、市民に希望の在りかを示すべきときであることを申し上げまして、自民党市議団は、45件全ての議案について原案のとおり賛成をいたします。
議員各位の御賛同を願い、以上、賛成討論といたします。（拍手）
20 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、風間重樹君。
〔風間重樹君登壇〕
21 ◯風間重樹君 創生静岡を代表し、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算原案に反対、
海洋文化施設整備事業費について削除修正する案に賛成の立場で討論いたします。
修正案提出に至った理由は３点。
１点目は、収支予測に対する懸念。２点目は、波及効果に関する懸念。３点目は、市民理解と賛同が得られているかどうかの懸念であります。
まず１点目、収支予測に対する懸念について。
経過を振り返ります。当局は、当初、独立採算が可能としていました。その後、運営費が想定以上かかることが判明。市が２分の１の約70億円を負担することになりました。
しかし、それでもなお、事業者は不安を隠せません。2019年12月の三役への情報提供の会議録。入館者予測について、市と事業者の相反する見解が記されています。市側の見解、比較的小規模の公立水族館をモデルとして、15年間700万人とする。この中には、今後の周辺エリアの開発やクルーズ船寄港の影響は見込んでいないため、入館者は上振れする可能性を期待するというものでありました。
しかし、一方の事業者からは、市場規模が不透明な施設であり、周辺エリアの開発やクルーズ船寄港も不確実なものと考えており、入館者見込みは、市側の見込みとは乖離している。しかし、事業提案の際には、入館者計画において市側の見込みに近づけるため、楽観的な計画を立てる必要があり、結果、入館者は下振れするリスクを考えざるを得ないというものであります。
この声を基に、市は官民によるリスク分担、プロフィットロスシェアを導入。事業者から見れば、本施設の事業予測がいかに大変か推測できます。
まず、収入面から見ていきます。
市側の入館者見込みを年平均にならすと、入館者は46万人で入館料は５億円。海洋展示の目玉は深海ザメ、テーマは駿河湾、メインの水槽は東海大学海洋博物館の数百トンから若干大きくなる見込み。入館者予測については、民活増加率を用いて同規模の水族館の10％増としています。さて、計算どおりにいくでしょうか。
以前、私たちは市が需要予測の対象施設の１つとしている石川県ののとじま臨海公園水族館を視察いたしました。開業は1982年、大規模なアスレチック施設などを有する臨海公園の一部として整備されました。
2010年には、大規模改修の目玉として新たにジンベエザメ館をオープン。水槽の水量は1,600トン。日本海側最大級のパノラマ水槽で悠々と泳ぐジンベエザメをはじめ、イルカやアシカのショー、ペンギンのお散歩などが人気を呼んでいます。それでも、有料入館者数は、2016年度で35万人です。
また、
海洋文化施設は、主な集客ターゲットの１つに近隣圏域の居住者、地元の児童・学生を挙げています。あえて本施設を教育機能を持つ施設として位置づけるのであるならば、市内の子供たちの入館料が気になるところであります。
想定される入館料は大人1,500円、子供750円。現在、市内の子供たちも有料入館者としてカウントしているとのことです。例えば親子４人で入館した場合には4,500円、これに駐車場料金がかかることになります。
非営利とはいえ、日本平動物園の入園料は、大人620円、子供150円で、駐車場は620円。市内の中学生以下、70歳以上の入園料は無料。2019年の入館者数51万人のうち、有料入館者数は32万人であります。
また、現在、建設が進む
歴史博物館でも小中学生の観覧料は無料。開館当初の入館者数50万人のうち、有料入館者数を14万人と試算しています。
教育機能を有する
海洋文化施設として市民からの税金で施設を建設し、さらに、市内の小中学生、児童からも入館料を徴収するのか極めて重要な課題であります。扱いによっては、施設建設の賛否、運営にも影響を与える案件です。これらの疑問点について、市の方針を明確にした上で市民へ説明するべきであります。
さらに、周辺開発で位置づける民間による駐車場の建設計画については、入館者想定をクリアするために新たに何台の整備が必要なのか。
周辺の集客施設も
海洋文化施設も週末や長期休暇に来館者数は集中します。事業再開をするのであるならば、入館者予測と駐車場整備と整合性のある明確な計画を示すべきです。
次に、コスト面です。
維持管理費は年々増加していきます。市は公共施設の耐用年数を60年としていますが、本事業の計画年数は15年です。そこから先、誰が責任を持つのか。
他市の類似施設同様、15年以降は中規模改修、30数年後には、水槽に使われているアクリル板や給排水、水質管理システムの更新など、大規模な改修費が必要になるはずです。
海水を扱う施設という特殊性から、年を追うごとに維持管理費は増大する一方、展示内容は陳腐化していくのが通例です。
コロナ禍を経て、既存の水族館が将来的な事業の存続に不安を募らせる中、本市があえて本事業に着手するからには、中長期的な収支面での予測と納税者である市民説明が不可欠であります。
２点目は、波及効果に対する懸念です。
田辺市長は、公共投資を呼び水に民間投資につなげるとしています。高度成長のときには、よく聞かれた話です。人口減に伴う税収減という課題に直面した今、全国の自治体は、新規拡大路線から戦略的ダウンサイジング路線に大きくかじを切り直しています。
本事業においては、さきに述べた駐車場整備や倉庫群などの周辺整備を含め、地区全体の民間投資の規模、計画、さらに清水区全体の活性化にどのように結びつくのか、具体的な姿が見えてきません。
また、コロナ前に公表された
経済波及効果は、18年間で600億円。
一方、アリーナ建設事業の
経済波及効果は音楽興行8,000席の場合、１年間で123億円。この数字の違いをどのように見るのか、検証と検討が必要です。
３点目は、市民理解と賛同が得られているかについてです。
現在の社会情勢は、新型
コロナウイルス感染症の影響がまだ色濃く、新たにロシアによるウクライナ侵攻など、日本経済へ与える影響、不安が広がっています。
田辺市長は、経済の見通しが立った今こそ、再開のチャンスだと話しています。市民は、経済を回し、日常を取り戻すことには理解を示すとしても、合併後最大規模の投資となる本施設の再開を何の不安もなく、心から歓迎しているとは思えません。
２月28日、静岡商工会議所と清水区自治会連合会から
海洋文化施設の早期整備についての要望書が提出されました。提出に至った経緯と内容について違和感があります。商工会議所会員、清水区内単位自治会の会員からの意見集約は果たして済んでいるのでしょうか。
当局は、市民の意向把握として2018年に実施した基本計画のパブリックコメントと、2019年に実施した開港120周年イベント及び「ちきゅう」一般公開の際に実施したアンケートを上げていますが、このアンケートと同時に総額240億円に上る事業費についての説明はありませんでした。
この事業計画そのものが市民から期待を持って受入れられるためには、事業再開を今後の社会情勢の見通しが明らかになるまでもう少し待つことです。
そして、この間に駐車場整備など、周辺開発を含む民間の投資の全貌。また、補助金など財源の確保がどうなるのか。さらに中長期にわたる、より詳細な収支予測を明らかにすることが必要であります。
少なくとも、今、強引に事業を進めるより、はるかに市民理解と賛同は得られやすいと考えるのが普通です。
本市の財政は、今後、人口減少に伴う税収減と福祉関連費用等の増大により、ますます硬直化が進んでいき、新規事業には選択と集中が強く求められていることは、議員各位御承知のとおりであります。
このような状況の中で、
歴史博物館の62億円、静岡
市民文化会館改修費160億円など、大型建設事業がほぼ同時にスタートしてまいります。
さらに、今、目の前の課題である
海洋文化施設建設計画に加えて、この先、清水庁舎の整備計画、アリーナ建設計画、
サッカースタジアム建設計画も検討が始まっています。
本来であるならば、これらの事業を一線に並べ、スキーム、財源、波及効果、複合化などを含め慎重に比較検討を行い、事業の強弱、優先順位を決めるべきではないでしょうか。
当初予算での再開は完全な見切り発車であります。
本議会で事業の再開が原案どおり議決された場合、４月には公募開始、12月にはＰＦＩ事業者との契約議案が上程され、明けて2023年には設計・建設に着手することになります。
なぜそれほどまでに急ぐのか。
来年は市長選挙の年でもあります。田辺市長にとって、本事業が本市の将来にとって欠くことができない重要な施策であり、市民の支持が得られているという確固たる自信があるのであるならば、市民に判断を委ねてはいかがでしょうか。
以上、討論といたします。
〔丹沢卓久君「議長、発言の訂正を願います」〕
22 ◯議長（鈴木和彦君） 丹沢君、登壇して簡潔に。
〔丹沢卓久君登壇〕
23 ◯丹沢卓久君 先ほどの
経済波及効果を申し上げたところ、数値の読み間違いがございました。
経済波及効果600億円と訂正をお願いいたします。
24 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、山本彰彦君。
〔山本彰彦君登壇〕
25 ◯山本彰彦君 東日本大震災から11年を過ぎた一昨日、宮城県と福島県で震度６強の揺れが観測されました。地震で犠牲となった人々の御冥福を祈るとともに、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。
それでは、公明党静岡市議会を代表し、本定例会に上程されました議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算及び議案第27号から議案第70号までの45議案につきまして、原案に賛成の立場から討論を行います。
令和４年度の予算は一般会計3,378億円、全会計で6,541億3,390万円。一般会計は、対前年比81億円増の過去最大の予算規模となりました。令和４年度は新型
コロナウイルス感染症対策へのさらなる強化と、第３次静岡市総合計画の総仕上げの１年であり、ＳＤＧｓが示す2030年を見据えた新たな総合計画の策定を進める重要な年度となります。予算編成の考え方、市民に寄り添った事業内容、また、コロナの影響によって積み残された事業の反映、これらを踏まえ、賛成理由を述べていきます。
初めに、予算編成の考え方です。
私たち会派は、令和４年度の予算編成に当たり、コロナ禍で浮き彫りとなった新たな課題への対応と、危機を克服する力強い経済の再生という観点から、予算要望をさせていただきました。令和４年度当初予算では、２つのライフ、命を大切に、暮らしを大切にとする基本的な考え方で、このことは、私たち会派が掲げたテーマと同様であると認識しております。
また、今回の予算では、命を守る
ワクチン接種の推進と暮らしを守る地域経済の活性化に71億2,000万円、主力事業に55億2,000万円、経済社会変革に13億8,000万円、そして、市民の安全・安心のために欠かせない防災・減災・国土強靱化に304億2,000万円が計上されました。こうした予算編成は、私たち会派の要望が反映された内容であると評価します。
具体的には、まず、組織の強化です。
コロナ禍における喫緊の課題に対し、私たち会派は、これまでの緊急提言を含め、組織体制の強化を求めてきました。来年度から
新型コロナウイルス感染症対策課が設置されます。現在、国では４回目の
ワクチン接種について実施する検討に入りました。第６波までの課題を整理しつつ、第７波への備えとして体制強化が図られ、事業が円滑に進められると期待しています。
ここで、改めて最前線で闘ってくださる医療従事者をはじめ、介護従事者、エッセンシャルワーカー、本市職員、命と暮らしを支える全ての関係者の皆様の懸命な奮闘に心から感謝を申し上げます。
続いて、新たな課題への対応です。
初めに、困難を抱える子供への支援です。
医療的ケア児等への支援における関連事業です。こども園、保育所、幼稚園に加え、来年度からは放課後
児童クラブでの受入れが可能となります。また、学校でも安心して教育活動に取り組むために看護職員が拡充されます。本人や家族に寄り添った支援と利用できる施設整備、ソフト・ハード両面からの支援が欠かせません。
ヤングケアラーの支援では、静岡県において今月９日、小学校５年生から高校３年生を対象に実施したヤングケアラー実態調査の速報値が報告されました。この調査結果を基にヤングケアラーの実態や課題を把握・分析し、ガイドラインが作成されます。ヤングケアラーの早期発見、具体的な支援策、子供たちの声を受け止め、必要な支援が届くことが自治体に求められています。
次に、
パートナーシップ宣誓制度の導入です。
自治体パートナーシップ制度は、昨年10月現在で130の自治体で施行され、全国に広がりを見せています。この制度の導入は、広く社会におけるＬＧＢＴＱの理解を促進し、企業・学校現場など、民間における取組も促します。また、当事者が直面する困難や差別、偏見などに対し、自治体が当事者に寄り添い、応援する姿勢を示す意義を持つことになります。
次は、経済の再生です。
まず、中小企業等への支援です。
地域経済の回復に向けた中小企業等への支援に関連する事業です。
国、県と連携しながら各種助成制度や利子補給事業など事業の拡充は、中小企業等の成長や発展、経営力の強化が図られます。
また、チャレンジショップ出店事業費助成は、事業者の対象をしずおか中部連携中枢都市圏の５市２町とする広域的な視点で事業者を後押しすることになります。
次に、グリーン産業創出事業です。
2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組では、民間企業等が行う脱炭素化につながる技術革新や新商品の開発が不可欠であります。民間企業等のグリーンに資する取組を加速化させていくための新たな成長戦略として事業が位置づけされました。
また、環境省では、脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素先行地域の募集を行い、本市は清水港を中心とした脱炭素先行地域への提案書を提出されました。この積極的な取組を高く評価するとともに、選定されることに大きな期待を寄せています。
次に、
デジタル化への取組です。
窓口における
キャッシュレス決済導入事業です。
市民サービスの向上、観光客等への対応、コロナ禍における感染症対策として、デジタル技術を活用した本格的な行政サービスが始まり、
デジタル化の加速化が進められます。
また、ＳＮＳを活用した取組では、静岡市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して、多くの道路や附属施設の損傷情報を市民から通報してもらう
仕組みづくりが始まります。これは、状況把握や迅速な対応、さらに事務の効率化も期待できます。
そして、ＧＩＧＡスクール構想の運営体制では、ＩＣＴ支援員派遣の拡充や新たにヘルプデスクを開設し、サポート環境が充実してきます。子供の学びを保障する環境整備が図られ、これからの激動の時代を見越した資質・能力の開発を目指した新しい学校教育の形が構築されていきます。
最後は、海洋文化の拠点づくりに関連する事業です。
２月28日、国際海洋文化都市・清水の実現、
海洋文化施設の早期整備について地元自治会、経済界から要望がされました。海洋文化の拠点づくりは、清水港周辺に集積する民間企業、教育機関、行政など、海洋関連産業の振興、交流人口の増加、地域経済の活性化などの効果が期待でき、ポストコロナを見据えた早期事業着手が求められています。
財政規律を堅持しつつ、令和４年度における新規事業は36件、19億7,000万円。事業の拡充は61件、約159億7,000万円、対前年比約26億8,000万円の予算が拡充されました。全ての事業が速やかに実行されることを期待します。
本市は人口減少が続き、高齢化や労働人口の減少などにより、今後の行財政運営は、ますます厳しくなることが見込まれます。持続可能な都市を構築していく上で、私たちの役割は、様々な意見のある市民を分断することではなく、将来を見据え、責任ある議論により市民のためになる結論を導き出すことだと考えます。
そして、４次総策定に当たり、次世代の人材を育成することは、市の責務であると考えます。誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられるために、子育て、教育を１つの柱とする意見を付し、賛成討論とします。
最後に、ウクライナに侵略するロシアに対し「即時撤退せよ」……（「そうだ」）と強く訴えます。
ロシアによるウクライナ侵略は、極めて身勝手、理不尽であります。核による威嚇や原発、核施設への攻撃という暴挙も言語道断、断じて許されるものではありません。
今こそ国家を守る、国の安全を守るという従来の安全保障観ではなく、本来の目的である人間と生命を守るという胸襟を開いた対話を望みます。
以上で、公明党静岡市議会を代表しての討論を終わります。（拍手）
26 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、寺尾 昭君。
〔寺尾 昭君登壇〕
27 ◯寺尾 昭君 日本共産党静岡市議会議員団を代表して、今議会に上程されております45議案中、議案第26号、議案第43号、第45号、第47号の４議案に反対し、また、議案第26号の修正案に賛成の討論を行います。41議案には賛成しておりますので、念のため申し上げておきます。
国会においては、参議院に舞台を移して来年度予算の審議が行われております。
国の予算案については、様々な意見があるところですが、１つ、消費税について、私たち共産党は、このコロナ禍において国民の窮状を少しでも緩和するために、差し当たり５％へ減税すべきだと主張してまいりました。諸外国の多くが期間限定的なものを含め、実施しております。この議会において、我が党の内田議員の代表質問に対し、財政局長は、消費税は広く公平に課税されており、地方消費税として地方への安定的、重要な財源になっている旨、答弁されておりました。私はちょっとおかしいじゃないかなと思います。所得の多い方にも少ない方にも同率10％の課税がされる税制は、累進課税という本来の課税原則に反して、極めて不公平税制と言わざるを得ない。政府も税率引上げの際、所得の低い方に特別給付金を出したというようなこともありました。その不公平さを認識してのことであったわけです。食料品を８％に据え置きにしたのも、その不公平さを認識した表れと言ってよいのではないかと思います。
来年度、本市への地方消費税交付金は168億円余が計上されております。財政課の資料によりますと、一般会計、特別会計、企業会計合計で、歳出において消費税として104億円余。静岡市も大変な消費税を支払っているわけです。市は消費税の超大口支払い者でもあるわけであります。差し引きは約63億円。消費税は景気回復の大きな足かせになっていることは、衆目の一致するところであります。消費税は廃止し、景気を回復させ、労働者の賃金を引き上げ、中小企業の収益を増やすことができれば、地方消費税を上回る税収も期待できると私は考えます。
それでは、具体的に申し上げます。
まず、議案第26号令和４年度静岡市
一般会計予算についてであります。
来年度予算の特徴として指摘しなければならないことは、大型公共事業について、かなり前のめりの姿勢が鮮明になったことではないでしょうか。予算には、今、討論されております清水の海洋ミュージアム、そのほか新清水庁舎、アリーナ、
サッカースタジアム等に関わる予算が計上されました。
今、４次総策定の途上にあるわけであります。人口70万人維持方針は変更を余儀なくされている下で、高度成長時代をほうふつさせる、まさに重厚長大ともいうべき施設をつくり続けることは果たして適切なのか。後世の市民に大きな負担を残すことにならないか、じっくり検討すべきではないでしょうか。人口減対策、とりわけ定住人口を増やすことこそ、しっかり進めるべきではないでしょうか。
これだけの大規模事業を建設すれば、一挙に床面積は、増大していくわけであります。アセットマネジメント計画では、2014年から始まっているわけですが、30年間で公共施設の総床面積２割を削減するとの計画が現在進行中となっているわけです。この大規模事業で一挙に床面積が増えていくことになりますから、この方針とは明らかに矛盾しているのではないでしょうか。どのように整合を図るのか、説明が必要です。
同時に、今後、公共施設の維持管理に多額の費用が見込まれることが想定されます。この議会には、先日既に議決されておりますが、補正予算として公共建築物整備基金積立金なる50億円が計上されました。公共建築物の長寿命化や更新に係る経費の中長期的な財源不足に対応するためと説明されております。現状でも、このような積立金を予算化せざるを得ない事態になっているんです。建設は、ＰＦＩ手法などによる民間資金の活用ということがうたい文句になっておりますけれども、しょせん財源は税金なんです。
財政中期見通しでは、今後も毎年50億円から70億円の財源不足が生じるとしております。
今、市民は
新型コロナ禍の下、賃金は上がらず、飲食業や観光業をはじめとする中小企業の営業は苦難に直面しており、貧困と格差で苦しんでおります。
私たち共産党市議団は、子育て支援を厚くするために学校給食の無償化を今議会の中でも提案いたしました。しかし、財源がないことを理由に実施できないという答弁でありました。そのほか
国民健康保険、介護保険、後期高齢者、子育て、学校教育など、様々課題は山積であります。
市長は就任以来、市政の基本をないものねだりよりあるもの磨きと言ってきました。大型公共事業に前のめりの方向に大きくかじを切ったという印象を抱くわけであります。様々な要素をあらゆる角度から慎重に検討するとともに、市民の意見を十分聴くことを改めて提案いたします。
それでは、各項目についても申し上げていきたいと思います。
アリーナ誘致推進事業については、以上申し上げた大規模公共事業の典型とも言うべきものです。今進めることは問題であり、拙速と言わざるを得ません。
登録、証明書交付事業に関わる個人番号カード発行業務については、この制度の目的が国民の所得・資産・社会保障の給付を把握し、徴税強化・給付削減を狙いとしており、国による国民の情報一元化で統制管理を強化するものだと。昨今、国家間におけるサイバー攻撃も非常に盛んになっております。これがエスカレートし、個人情報漏えいの危険が増大していると言っても言い過ぎではありません。
静岡
市民文化会館建設事業、大浜公園再整備事業は、事業そのものについては、私たちは反対するものではありませんけれども、ＰＦＩ手法ということで、まず導入で始めるということについては認められません。
今日、議論になっております
海洋文化施設の建設事業です。
清水の
まちづくりに本当にふさわしいと言えるか。市民の批判も強く、市民の議論はまだ深まっていないと。240億円もかける超大型事業。失敗は許されないことを肝に銘ずるべきです。賛成討論では、先ほどばら色の夢を描くというようなこともあったわけでありますけれども、根拠をやはりもう少し、はっきりするべきではないかと私は聞いて感じました。入場者予測については、目標に達しない場合の入場料収入不足を市が補うシステムまで準備をしているわけです。全国では黒字経営が沖縄美ら海水族館など、調べてみたところ、本当に少数なんです。水族館はほとんどが赤字経営という状況でありました。この現状を踏まえれば、今後の静岡市における海洋博物館も大変厳しいことを予測しなければなりません。債務負担行為169億6,000万円を含め、これは認められません。
市立こども園配置適正化事業については、少子高齢化問題を克服することが国家的課題となっております。子育て支援は、限りなく国や自治体が責任を負うべきものです。
市立こども園の統合・民営化は公的責任の後退だということで認められません。
国直轄道路事業負担金は、地方に負わせるべきでなく、全額国の予算で進めるべきものであります。
自衛隊の募集業務は、静岡市が請け負うべきものではありません。
国民保護計画は、緊急事態を想定し、様々な行動を強制的に行わせようとするものであり、人権侵害などにも結びついているということで、これも憲法違反の疑いがあります。
次に、議案第43号令和４年度静岡市下水道会計予算です。
市街化区域には、固定資産税に加え、都市計画税が課されております。一方、下水道敷設地域には、受益者負担金が徴されております。どちらも市街化区域に特有の負担金でありますけれども、下水道は都市計画において重要なインフラであり、財源は都市計画税からも賄われていると当然考えていいのではないでしょうか。二重徴収のそしりは免れません。受益者負担金は廃止すべきであります。
次に、議案45号静岡市
職員定数条例の一部改正についてであります。
この間、職員定員管理計画では、一貫して職員数の削減目標を掲げて推進してきました。あわせて非正規職員に置き換えられてきたことも、私も今回の総括質問で指摘したところであります。現場では職員が減らされ、ぎりぎりの状況の中で時間外勤務が常態化している。健康破壊にもつながっていると私たちのもとにも、そういう声が届いております。生活保護のケースワーカーは、包括外部監査人からも、昨日、指摘があったところであります。その担当数が社会福祉法が定める80人を既にかなり超えているということですから、私たちは、まずこういうところからしっかりと定数管理をしていく必要があるということを申し上げたいと思います。当局は、定数管理について削減ありきではない、必要な部署には適切に配置しているという考え方も示してはおりますが、現場の実態との乖離は否定できません。条例改正案は、消防職員と企業職員の定数削減となっていますが、先ほどもお話がありましたが、おととい地震がありました。私たちも東南海トラフ、いつこの地震が襲ってくるか分からない。こういう状況の中で、職員定数は、むしろしっかりと増やし、確立すべきであり、これ以上の定数削減はやめるべきであります。
次に、議案第47号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正についてです。
今回の改正案には、行政職給料表等級別基準職務表の改正が含まれております。これまで行政職では主査と係長は同等の職務として３級という、ちょっとこの辺はややこしいんですが、適用されておりましたけれども、改正案では、係長のみが新設の４級適用ということになって、主査３級の昇給カーブは、これまでに比べ劣り、改悪は明らかだと。新たな格差を持ち込むものとして認められません。
以上、反対討論を申し上げました。
私たち共産党市議団は、憲法の全条項を遵守し、地方自治法の目的である福祉増進を図るため、住民の利益を守り発展させるために全力を挙げることを表明して、討論といたします。
28 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、松谷 清君。
〔松谷 清君登壇〕
29 ◯松谷 清君 ２月24日、ロシアによるウクライナ侵略に心を痛めておりましたけれども、３月16日、一昨日、宮城県、福島県での震度６強の地震、コロナ感染の高止まり傾向の中、常に防災対応を怠ってはいけないということを痛感いたしました。地震で亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、一日も早い復旧を願っております。
さて、ただいま上程されております2022年度議案中、第26号
一般会計予算に緑の党として反対、創生静岡からの修正案に賛成の立場で討論を行います。
田辺市長は、17ページにわたっての施政方針において、岸田首相の新しい資本主義を時代の趨勢と捉え、本市と縁のある渋沢栄一翁を媒介に、さらに
デジタル田園都市国家構想においては故大平首相を取り上げ、４次総を語り、自らの政治思想を披露しました。
その政治姿勢を問いたいと個人質問をさせていただきましたが、市長答弁はなく、たかが48分の１の議員にすぎないと人を見下す為政者の姿勢を感じました。確かに岸田首相の新しい資本主義は、アベノミクス路線とどう違っているのか。国会での所信表明では明確な姿勢でしたが、その後は曖昧で、松野官房長官をしてそろそろ明確にしてはどうかとの記者会見発言も行われる次第であります。にもかかわらず、田辺市長は、あえて新しい資本主義、
デジタル田園都市国家構想に思い入れをした施政方針を書き上げたわけであります。アベノミクスを礼賛していた市長がこれまでの市政運営を大きく転換するのか、期待した質問でありました。市長答弁されなかったということは、政治に関わる者同士の信頼を失わせしめる対応に失望の念を禁じえません。
施政方針で示された2022年度予算は、一般会計3,378億円、特別会計2,397億円、企業会計765億円、計6,541億円。これらは、ある意味で田辺市長12年目の最後の年、３次総の仕上げの予算、そして４次総への助走となっているわけであります。コロナ禍の対応や2030年温暖化対策実行計画など多くの点で賛成している分野もありますが、以下の分野では賛成し難く、反対討論を行います。
まず、反対分野の第１は、
デジタル化推進の分野であります。
2030年を最終年とする
デジタル化推進プランに基づき行政の
デジタル化として補正予算で自治体オンライン手続推進事業6,000万円、地域の
デジタル化としての
スマートシティ推進事業2,040万円が計上されております。
デジタル化一般については、情報リテラシー能力向上支援事業、窓口における
キャッシュレス決済導入事業など、これらは当然に必要な事業であります。
補正予算のマイナンバーカード活用システム整備への反対討論でも指摘しましたが、昨年５月に成立したデジタル改革関連法の全体像は、ほぼ２点に仕分けされます。
第１は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全面的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する。もちろん国が管理する。
第２に、個人情報の定義等を国・民間・自治体で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化するもので、個人情報の保護を緩和し、データの流通を促進し、経済成長に結びつけようとするものであります。こうした国による個人情報の一元管理は、一方で、監視国家の始まり、個人情報の漏えいの拡大、サイバー犯罪の多発など、経済社会に大きな転換をもたらすものであり、十分な議論が必要であります。
そこで大きな壁となるのが静岡市をはじめ、全国の自治体の個人情報保護条例制度になります。
４月以降に国から自治体の条例改正に関するガイドラインが示され、市としては９月議会で改正案を示したいとのことであります。では、何が改正されるのか、改正されないのか。例えば死者の個人情報の取扱い、これは国と違っています。個人情報の本人からの取得の原則が守られるのか。目的外利用・提供に個人情報保護審査会の存在、審査会の決定が尊重されるのか。50ページにわたる個人情報開示の際の取扱い要綱はこのまま通用するのか。オンライン結合の制限、個人情報コントロール権をどういう扱いにするのか。こうした問題がこの４月から始まるわけであります。デジタル関連法制定の際の国会質疑、附帯決議、日本弁護士会声明においても、条例改正に当たって地方自治の本旨を侵さないことが明言されております。しかるに、静岡市
デジタル化推進プランには、そうした姿勢はかいま見られず、国の指示待ち、国の個人情報保護規定をそのまま受け入れる、抵抗しない姿勢に見えてくるわけであります。
スマートシティ推進事業においては、
デジタル化による便利さが中山間地と都市部の格差をなくすこととして強調されておりますけれども、移動、行政のオンライン化、ＡＩ活用の医療、介護、教育情報、銀行決済、防災、防犯など生活情報をデータ連携基盤として住民の個人情報が管理機関に集中することになります。2020年、カナダ・トロント市におけるスーパーシティ構想が中止になった理由は、情報管理を担当するグーグル社への不信からでありました。裾野市でのトヨタウーブンシティ未来都市の実験はどう展開するのか。
デジタル田園都市国家構想の夢ばかり語られますが、まずは、静岡市が個人情報の取扱い、個人情報保護条例に毅然とした態度を示すかどうかにかかっているわけであります。
反対分野の第２は、アベノミクス路線としてのＰＦＩ手法による公共施設建設分野であります。
その筆頭は、先ほどから議論されております（仮称）海洋・地球総合ミュージアムの169億6,000万円の債務負担行為、関連予算で、コロナ禍で2020年５月に凍結された内容と全く同じものが提案されているわけであります。総事業費240億円、債務負担行為169億6,000万円。その内訳は、100億円の建設費と、57億円余の15年間の運営管理費、12億円余の施設改修費を合わせた70億円。従来手法と比較したＶＦＭは10％で合計17億円。内訳は建設費10億円、運営費で７億円。この17億円の効果と言われているわけであります。しかし、可能性調査においてＶＦＭの半分は、非正規アルバイト体制による人件費削減でありました。そして、今回、まん延防止等重点措置は解除されますが、コロナ感染の高止まり傾向、それに影響する経済停滞、ロシアのウクライナ侵略による経済不安、インフレによる資材高騰も想定せず、
経済波及効果は中部横断道とクルーズ船再開を前提にしなかった600億円をそのまま踏襲、再分析もせず、プラスアルファがあるはずと楽観的に思い込み、10％を超えた収益変化にプロフィットロスシェア、１年前と全く同じであるわけであります。債務負担行為の変更が将来に提案されることは間違いないわけでありまして、このようなずさんな提案でいいんでしょうか。東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣの教育的効果というのであれば、直営あるいは規模の縮小、ダウンサイズなど、改めてゼロベースの再検討が必要であります。創生静岡からの提案されている修正案には賛成であります。
清水庁舎について、もう既に大規模改修の選択しか残されていない中で、
デジタル化庁舎構想への拘泥、東静岡における多目的アリーナにおいて民間に任せると言いながら、参加意思を示す企業は公的財政負担増額の要望、周辺住民からの合意手続の批判との報道であります。もっとじっくりと計画を練り直す必要があるのではないでしょうか。
反対分野の第３は、新年度から子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨による
ワクチン接種を再開するとして、小学校６年生から高校の女子生徒１万4,000人、接種の機会を失っていた24歳までの女性２万8,000人、合わせて４万2,000人を対象に８億1,831万円の予算計上をされております。
子宮頸がんワクチンによる副反応に対して集団訴訟原告団は今も重篤な副反応に苦しんでいる全国の多くの被害者らを置き去りにした再開と批判して、以下の５点を要望しております。
第１、厚生労働省の作成リーフレットを単に配布するだけでなく、公平な立場で正確な情報の提供。
第２、個別接種前の不安や接種後の症状に対する相談・支援・医療・救済体制を整備し、情報が提供できる体制ができるまで個別通知を行わない。
第３、予診票は、一方的に送らず、保健所からの十分な説明の後、接種を希望する人に渡す。
第４、接種後の健康状態を実施し、調査結果を公表する。
第５、ワクチンには子宮頸がんにつながるヒトパピローマウイルス15種類の２種類だけであり、子宮頸がん予防に極めて大きな効果を表す検診の必要性の周知徹底を求めております。
実際、静岡市において2020年度に接種した小学校６年生から高校生733人のうち１人の方に副反応があって、今年度、厚生労働省に救済申請を行っているところであります。
こうした声は、これは
新型コロナウイルスワクチンについても、５歳から11歳の児童への
新型コロナワクチンの接種に対して強制とならないよう多くの保護者から不安の声も上がっており、この子宮頸がんワクチンとも重なる点があります。私自身、
新型コロナワクチンは、もちろん接種しておりますけれども、５歳から11歳の子供たちへの
ワクチン接種には慎重さを求めながら、ワクチンの安全性、必要性、有効性について再検証していきたいと考えております。
最後に、５点を指摘しておきたいと思います。
第１、脱炭素社会に向けた環境省先行地域提出プランのさらなる拡大で、温暖化対策実行計画削減目標は60％を超える必要があること。
第２、リニア問題は、南アルプスの自然、大井川の水に加え、３大都市圏構想から分散型社会移行の観点で是非を論じる必要があること。
第３、多くが女性であるケア社会を支えるエッセンシャルワーカーの社会的待遇の改善にジェンダー観点で議論する必要があること。
第４、ＭａａＳへの実践展開においては、市の補助金を含め、静岡鉄道のバス路線の収益構造の情報共有から始める必要があること。
第５、上下水道局における老朽化、耐震化の事業計画が毎年繰り越される実情改善に入札制度上、中小企業保護観点の検討が必要であること。
これら５点を指摘して、議案第26号への反対討論、修正議案への賛成討論を終わりたいと思います。
30 ◯議長（鈴木和彦君） これより議案第26号を採決いたします。
まず、白鳥 実君外７名から提出された本件に対する修正案についてお諮りいたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31 ◯議長（鈴木和彦君） 起立少数。よって、議案第26号に対する修正案は否決することに決定いたしました。
次に、議案第26号の原案を採決いたします。
同原案に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32 ◯議長（鈴木和彦君） 起立多数。よって、議案第26号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第43号、議案第45号及び議案第47号の３件を一括して採決いたします。
これら３件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
これら３件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（鈴木和彦君） 起立多数。よって、議案第43号外２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第27号から議案第42号まで、議案第44号、議案第46号及び議案第48号から議案第70号までの41件を一括して採決いたします。
これら41件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
これら41件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
34 ◯議長（鈴木和彦君） 御異議なしと認め、議案第27号外40件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第46 議案第71号 静岡市教育委員会委
員の任命について 外19件
35 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第46、議案第71号静岡市
教育委員会委員の任命についてから、日程第65、議案第90号静岡市農業委員会委員の任命についてまでを一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
36 ◯市長（田辺信宏君） 今定例会に追加で提案いたしました議案について御説明いたします。
議案集13)、１ページをお願いします。
議案第71号は、静岡市
教育委員会委員として、市内清水区谷田３番20号メルベーユ月光407、永松典子氏を任命したいので、御同意をお願いするものです。
次に、３ページをお願いします。
議案第72号から、39ページ議案第90号までは、いずれも静岡市農業委員会委員として市内清水区高橋五丁目５番14号、赤堀岳子氏外18名を任命したいので、御同意をお願いするものです。
37 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第71号外19件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
38 ◯議長（鈴木和彦君） 御異議なしと認め、議案第71号外19件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより議案第71号を採決いたします。
お諮りいたします。
永松典子氏の静岡市
教育委員会委員の任命に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
39 ◯議長（鈴木和彦君） 御異議なしと認め、永松典子氏の静岡市
教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。
これより議案第72号から議案第90号までの19件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
赤堀岳子氏外18名の静岡市農業委員会委員の任命に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
40 ◯議長（鈴木和彦君） 御異議なしと認め、赤堀岳子氏外18名の静岡市農業委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。
───────────────────
日程第66 発議第２号 国民の祝日「海の日」
の７月20日への固定化を求める意見書
41 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第66、発議第２号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第２号は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
42 ◯議長（鈴木和彦君） 御異議なしと認め、発議第２号は直ちに採決することに決定いたしました。
これより発議第２号を採決いたします。
本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
43 ◯議長（鈴木和彦君） 御異議なしと認め、発議第２号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
44 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長田辺信宏君登壇〕
45 ◯市長（田辺信宏君） ２月定例会の閉会に当たりまして、御挨拶申し上げます。
本日は、令和４年度
一般会計予算をはじめとする諸議案につきまして、いずれも原案どおり可決、同意をいただき、誠にありがとうございました。
令和４年度当初予算に当たっては、新型
コロナウイルス感染症から市民の皆さんの２つのライフを守るため、安全・安心の確保と地域経済の活性化に資する取組に予算を重点配分した上で、世界水準の都市づくりを着実に推進する取組を予算に反映させました。
私どもが上程した諸議案に対し、議員各位におかれましては、本会議、常任委員会等の場において活発な御発言、熱量の高い討論をしていただきましたことに深く敬意を表します。その上でいただいた原案可決を重く受け止め、３次総の
まちづくり目標である世界に輝く静岡の実現向け、海洋文化の拠点づくり、歴史文化の拠点づくり、まちは劇場の推進などの５大構想を核に本市が擁する地域資源を磨き、市内各地域を輝かせていくとともに、誰ひとり取り残さない市民一人一人が輝いて、自分らしい人生を謳歌できるよう、たとえ向かい風の中にあっても一歩一歩歯を食いしばって、市職員、教職員とともに事業を前に進めてまいるべく全力を尽くすつもりでございます。
議員各位におかれましても、より一層の御理解、御協力とさらなる連携を賜りますようお願い申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
───────────────────
46 ◯議長（鈴木和彦君） これにて令和４年２月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午後３時41分閉会
───────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和４年３月18日
議 長 鈴 木 和 彦
副議長 山 根 田鶴子
議 員 稲 葉 寛 之
議 員 加 藤 博 男
議 員 長 島 強
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